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１）お客様からの保障内容や給付等のご 相談やお問い合わせにお答えするため
２）ご依頼いただいた資料を発送するため
３）その他保険代理店事業に関連・不随する業務を行うため
勧誘方針
【基本方針】
・法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。
・お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。
・生命保険のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。
1.法令等を遵守します
⑴保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規程、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先いたします。
⑵生命保険募集人・少額短期保険募集人に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
2.お客様にとって最適な商品をご提案します
⑴保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提供するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
未成年者、特に15歳未満を被保険者とする生命保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商品を適正に募集するよう努めます。
⑵外貨建の保険、変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、お客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。
3.勧誘の際はご迷惑をおかけしません
⑴お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
⑵お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
⑶生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品および引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取り扱います。
4.重要事項等をご説明させていただきます
⑴保険契約の内容およびご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。
また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
⑵生命保険募集人・少額短期保険募集人に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項および説明方法等について研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
5.お客様に関する情報は適正に取り扱います
⑴お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。
募集代理店 株式会社ワンリーフ
お客様本位の業務運営について
【お客様本位の業務運営に係る方針】
株式会社ワンリーフ（以下、当社）は、企業理念に掲げる「お客様第一主義」を具体的に実践するため、「お客様本位の業務運営に係る方針」（以下、本方針）を定めます。当社は、本方針の下で業務運営を行います。
なお、本方針は、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、定期的に本方針の見直しを行います。
1.お客様への充実した情報のご提供
お客様がご自身の意向に沿った商品をお選びいただき、また、その内容を正しくご理解いただけるよう、保険の必要性等、充実した情報をお伝えするとともに、商品内容や契約に関する重要な事項等の説明を分かりやすく丁寧に行います。
2.お客様への最適な商品のご提案
お客様との十分かつ適切なコミュニケーションを踏まえ、お客様一人ひとりのご意向、加入目的、収入、資産や家族構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の保険商品をご提案します。
3．お客様への良質なサービスのご提供
お客様からご契約後の契約内容変更のお申し出などにおいて、正確かつお客様に配慮した対応を行います。
また、お客様からの保険契約に関わるお問い合わせに対しても、分かりやすく丁寧に対応します。
4.お客様本位の業務運営のための態勢の整備
お客様からお寄せいただく『お客様の声』を経営に活かす仕組みや、保険募集・個人情報に係る法令等を遵守する態勢を構築し、運用します。また、お客様と当社あるいは当社従業員の利益相反によってお客様の利益を損なうことのないよう、お客様とのお取引を適切に管理します。
5.お客様本位の業務運営を実践するための従業員教育
従業員一人ひとりが『お客様第一主義』、『お客様本位』といった理念を共有し、実践できるよう教育を行います。
また、お客様本位の業務の実践を従業員の評価体系に適切に組み入れ、その実効性の向上を図ります。